コールの恐怖

周りでひそかにホンファルハゴイトヌン人多いです

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　■民主・江崎氏　収容３００人、購入２０００枚

　地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員、江崎孝氏（比例）の資金管理団体「えさきたかし後援会」が、平成２１年に政治資金パーティーを開いた際、約３００人収容の会場に対し、約２千枚のパーティー券を、自治労やその傘下団体などが購入していたことが１１日、分かった。

　政治資金規正法は、資金管理団体が労組などの団体から献金を受けることを禁じており、パーティー出席者分以外はパーティー券購入を装った脱法的な献金とみなされる可能性がある。

　政治資金収支報告書や自治労によると、えさきたかし後援会は、２１年８月２５日、熊本県益城町で政治資金パーティーを開催。その際、自治労が各県本部などにパーティー券を計約２千枚（１枚１万円）売却したが、会場は約３００人収容で、来場者も約３００人だったという。

　関係者によると、江崎氏側は、昨年７月の参院選の資金集めのために、自治労にパーティー券の購入と販売を依頼していたという。

　江崎氏の事務所は「適切に処理されたものと理解しております」とコメントしている。

　江崎氏は自治労特別中央執行委員などを経て、昨年の参院選で初当選。

　また、仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、「問題の事実があるか党で調べ、実質的な献金であるとの懸念があれば、党の見解を作っていかなければならない」と述べた。

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　片山善博総務相は１１日の記者会見で、国家公務員制度改革で焦点となっている争議権（スト権）付与について「国民的合意を得る必要がある」とした上で、「一足飛びに争議権までいくより、団結権と団体交渉権まで（付与することを）実践してみるのも、段階的にという意味で現実的ではないか」と述べ、先送りを示唆した。自衛隊などを除く国家公務員には現在、労働組合を組織する団結権が認められているが、団体交渉権の一つで、労使交渉で給与などを決める協約締結権や争議権は与えられていない。

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　片山善博総務相は１１日の記者会見で、国家公務員制度改革で焦点となっている争議権（スト権）付与について「国民的合意を得る必要がある」とした上で、「一足飛びに争議権までいくより、団結権と団体交渉権まで（付与することを）実践してみるのも、段階的にという意味で現実的ではないか」と述べ、先送りを示唆した。

　自衛隊などを除く国家公務員には現在、労働組合を組織する団結権が認められているが、団体交渉権の一つで、労使交渉で給与などを決める協約締結権や争議権は与えられていない。片山総務相は、地方公務員の一部職種で付与されている労使交渉の実態を踏まえ、段階的に労働基本権を回復するのが望ましいとの見解を示した。

　片山総務相は、地方自治体の重要課題の是非を問う住民投票制度の範囲を拡大し、法制化することに関しては前向きな考えを示し、「住民投票を導入する自治体については、結果が拘束される仕組みが考えられる」と指摘した。

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　小説や漫画の海賊版と見られるアプリが「App Store」で販売されている問題で、日本書籍出版協会（理事長：相賀昌宏小学館社長）など4団体は12月14日、米Appleに「重大な責任がある」として、海賊版に関する情報開示と防止策の構築を求める声明（PDF）を発表した。

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　4団体は日本書籍出版協会のほか、日本雑誌協会（理事長：上野徹文芸春秋会長）、日本電子書籍出版社協会（代表理事：野間省伸講談社副社長）、デジタルコミック協議会（理事長：入江祥雄講談社取締役）。

　App Storeでは、村上春樹さん、東野圭吾さんらの人気作や漫画を無断で電子書籍化したと見られるアプリの販売が相次ぎ発覚している。

　声明では、Appleに対し海賊版の削除を要請したものの、大半の違法配信は続いていると指摘。Appleはアプリ提供者と著作権者との間で問題を解決すべきという姿勢だが、「海賊版の提供者はもともと確信犯であり、権利処理を行う意思など初めから有していないのが実情」。Appleが海賊版アプリを配信することは「違法行為のほう助であり、それ自体が違法と判断せざるを得ない」と強く非難している。

　書籍の海賊版はスキャンなどで複製されたものであり、「著者もしくは出版社が提供者でない限り、その適法性は強く疑われるべきもの」と指摘。アプリの内容については事前審査しながら、「明白な著作権侵害行為をチェックできないとは到底納得できかねる」としている。

　またAppleが有料の海賊版アプリの配信によって利益を得ているにも関わらず、販売データを開示していないことや、削除要請窓口、削除手順を公開していない点についても言及。情報開示と防止策の構築に着手するよう求めている。

　対策を求める一方で、「出版社側の協力が必要であれば、サポートを惜しむものではない。むしろ同じテーブルを囲み、ともにデジタル・ネットワーク時代の新たなルール作りに取り組んでいきたい」ともコメント。「Appleに責任ある対応を改めて強く要請する」としている。【ITmedia】


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