コールの恐怖

交通事故を減らすために、マナーをきちんと守ろう

交通事故はなかなかなくならないのが現状です。各地で交通事故が発生しており、路面が滑りやすくなる冬の季節は、交通事故多発することが知られています。交通事故を防ぐためには歩道を歩く人も車を運転する人もマナーを守ることが大切ではないかと考えています。特に、自動車を運転する場合は、スピードに注意しましょう​​。
新車を購入したので、今まで乗っていた車をディーラーの取引に提出した。ディーラー側で廃車手続きをとるので、2ヶ月ほど後に支払われた自動車税の差額が返金されると、説明を聞いていた。ところが、2ヶ月たっても返金はされません。ディーラーに連絡すれば廃車せずに中古車の板のこと。手順は分からないが、ディーラーに車の税金の払い戻しをしてもらった。これらの腑に落ちない。
　インドネシア、タイ、シンガポール３カ国を訪問し、１８日にすべての日程を終えた日本経団連の東南アジア視察団は、日本のインフラ開発への期待や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向けた支援取り付けに成功するなど、一定の成果を収めた。ただ、各国が高成長を続ける中で、「日本主導」でアジア市場の需要を取り込むことができるか不安も浮き彫りにした。

　今回は、昨年５月に就任した米倉弘昌会長にとって初の海外視察だ。米倉会長は「日本の技術やノウハウでアジアとともに成長したい」とトップセールスを展開し、歓迎を受けた。

　インフラ開発で、インドネシアのユドヨノ大統領は「６月に発電所や道路建設で第１回入札がある。グッドタイミングだ」と語った。一方で、ユドヨノ大統領は「昨年の経済成長率は約６％だ」と自国の成長に自信を示し、タイのアピシット首相も「メコン川流域開発はタイも供給国。投資が重複しないように、日本の得意分野で協力してほしい」とクギを刺した。

　ＴＰＰへの日本の参加にはタイが期待を表明し、シンガポールのリー・シェンロン首相も「メンバーになってほしい」と述べ、同国は拡大交渉の最新状況を提供することを約束した。

　３カ国には日系企業が多く進出し、各国とも、「（内紛や通貨危機など）苦しいときにも日本は関係を断ち切らなかった」（ユドヨノ大統領）と対日関係を重視するが、日本主導を出しすぎれば反発を招く恐れもあり、慎重姿勢が求められる。（早坂礼子）

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　ビール各社が、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の手法を軸に飲料事業の海外展開を加速させている。今年だけでもキリンホールディングス（ＨＤ）が中国の食品大手と提携、サッポロＨＤは東南アジアに強い飲料大手ポッカコーポレーションの買収を決めた。飲料は、酒類より宗教や年齢の制約が少なく幅広い需要を見込める。国内市場が縮小するなか、各社は新興国を中心に海外市場に活路を求める。【井出晋平、太田圭介】

　◇幅広い需要見込みシフト

　「ポッカはアジアで強みがあるうえ、世界約６０カ国で事業を展開している。統合で成長のステージを引き上げたい」。ポッカ買収を発表した今月１０日の会見で、サッポロＨＤの村上隆男社長はそう話した。ポッカは早くから海外進出しシンガポールで茶系飲料で５割以上のシェアを持つほか、缶コーヒーや果汁飲料を幅広く展開。サッポロＨＤは、ポッカ買収を足がかりに海外飲料事業の出遅れを取り戻したい考えだ。

　キリンＨＤも１月、中国の食品・小売り大手「華潤創業」との提携を発表。「中国市場は重要」（三宅占二社長）と、華潤の販路を活用する考え。アサヒビールも昨年秋、中国食品大手「頂新グループ」に伊藤忠商事とともに出資を決めた。頂新傘下の飲料大手「康師傅」にも出資しており、関係を強化する。サントリーＨＤは今年、飲料を含む食品部門を国内外一体で運営する体制に組織改正した。０９年に買収した仏飲料大手オランジーナ・シュウェップスなどとの連携を強化し、相互のブランド導入やオランジーナを通じた中東地域進出も狙う。

　国内市場は主力のビールが６年連続前年実績割れで飲料もほぼ横ばいが続く。こうした事情を背景に各社は海外進出を進めるが、ビールでは「バドワイザー」「ミラー」など欧米系ブランドが新興国でも強い。またイスラム教徒の多い国では売れず、販売対象が成人層に偏る特性もあり、各社は販路拡大に取り組むものの試行錯誤が続いている。

　飲料も地域で好みは分かれるが、酒類ほど制約はなく、新興国の生活水準向上で「弱炭酸やカロリーゼロの機能性飲料などのニーズが高まる」（アサヒビール幹部）と、日本企業が培ったノウハウが生きる余地が大きいと見ている。

　ただし各社の海外飲料事業すべてが順調というわけではない。アサヒは昨年１０月、韓国の飲料会社「ヘテ飲料」の売却を発表。０４年に２０億円以上を投じて子会社化したが、赤字続きで手放した。キリンＨＤも傘下の豪酒類大手、ライオンネイサンの食品子会社の収益悪化などで、１０年１２月期に減損損失３８８億円の計上を余儀なくされた。

　しかし、飲料市場は中国で毎年１０％以上成長するなど新興国で高い伸びが見込めるため、各社はリスク管理を徹底する一方、今後も提携やＭ＆Ａを積極的に進める方針だ。

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