コールの恐怖

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　一時的な消費落ち込みによる景気減速も、腰折れは回避−。内閣府が１４日に発表する２０１０年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりのマイナスとなる見込みだが、今年に入って日本経済は持ち直しているとの見方が支配的だ。１０〜１２月期のマイナス成長は９月のエコカー購入補助金終了によって個人消費が反動減となったことが主因だが、今年１〜３月期は好調な新興国経済や米景気の持ち直しが牽引（けんいん）し、プラスに転じる公算が大きい。

　◆年率換算で１．９％減

　ブルームバーグが集計した民間エコノミストによる１０年１０〜１２月期ＧＤＰの予測中央値は、物価変動を除いた実質で前期比０．５％減、年率換算で１．９％減と、７〜９月期（１．１％増、年率４．５％増）から大きく落ち込む。ただ、日興コーディアル証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「１０〜１２月期のマイナス成長はもはや過去の弱さ。輸出の下げ止まりなどで踊り場脱却が視野に入ってきた」と分析。大和総研の笠原滝平エコノミストも「既定路線」との評価だ。

　マイナス成長の主因が、エコカー補助金の終了だ。１０〜１２月の新車販売台数は前年同期比で約３割減少し、ＧＤＰの約６割を占める個人消費を１ポイント以上押し下げた。だが、販売落ち込みは改善傾向にあり、マツダの場合、１０月は前年同月比５割減だったが、１１〜１２月が２割減、１月は１割減まで回復している。

　家電業界では昨年１１月、エコポイント縮小前の駆け込み需要が起き、１２月以降は反動減が続くが「中国など新興国の伸びが高く、国内の落ち込みをカバーできる」（シャープの野村勝明取締役）との見方だ。昨夏から販売低迷が続いていたカジュアル衣料チェーンのユニクロも記録的な寒波もあって、１月は６カ月ぶりのプラスとなった。

　１０〜１２月期に７四半期ぶりのマイナスを見込む輸出も、各国政府の消費刺激策が一巡したことが要因。輸出数量ベースでは１１月（前月比０．４％増）、１２月（同２．１％増）と２カ月連続で上昇するなど明るい兆しにあり、出遅れていた米国の消費も回復しつつある。

　任天堂の４〜９月期決算は２０億円の最終赤字だったが、米クリスマス商戦のゲームソフト販売の健闘で４〜１２月期は４９５億円の黒字に転換した。

　◆原料高が波乱要因

　景気の腰折れは避けられる見通しだが、懸念材料もある。新興国の需要拡大や金融緩和でだぶついた投資マネーの流入に伴い、コーヒーや小麦に加え、原油価格も高騰。アサヒ飲料の菊地史朗社長は「原料高は今年の大きな波乱要素」と指摘する。過去には値上げして売り上げが大幅に落ち込んだことから、簡単に転嫁に踏み切れないのが現状だ。消費者の低価格志向は依然、根強いため、業績回復に水を差す可能性もある。

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　東芝は８日、米ミシガン州の水力発電所設備の主要機器を受注したと発表した。受注したのは３１．２万キロワット級のポンプ水車と発電機が計６セットで、受注額は約５億ドル（約４１０億円）。２０１３年から順次納入する。水車は重さ約２６０トン、直径約８．４メートルで、高い所までくみ上げた水を落として発電する「揚水発電所」向けとしては世界最大という。

　機器を発注したのはミシガン州の電力会社「コンシューマーズ・エナジー社」と「デトロイト・エジソン社」の２社。ミシガン湖にある「ラディントン揚水発電所」の発電設備が設置から約４０年を経ており、効率性にすぐれた新型設備を導入することになった。

　東芝は１機の発電容量としては世界最大級（４７万キロワット）となる神流川揚水発電所（群馬県）などを手がけており、こうした国内外での納入実績が受注の決め手となったという。

　１３年６月から順次納入を開始し、１９年中には更新を完了する。更新後の出力は１機あたり約５万キロワット向上し、３６万キロワット以上（定格運転時）となる。

　国内の水力発電所は新設の余地が乏しいが、世界では利用可能な水源の２割ほどしか開発されていない。米国でも原発の新設とともに、ピーク時対応などに効率良く発電できる水力発電へのニーズが高まっており、現在、機器の更新・新設合わせて約３０カ所、発電容量で２０００万キロワット相当の計画がある。

　東芝は最重要市場と位置づける米国で今回のような古い設備の更新需要を取り込むとともに、中国やインドなど新興国の発電設備の受注を目指す。また日立製作所と三菱重工業、三菱電機も今秋に水力発電の機器事業を統合する計画。世界各地で欧州メーカーも巻き込んだ受注競争が激化しそうだ。

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