Dec 21, 2009

女子大生卒業旅行は海外がお決まり

バブルの時代だったか、女子大生の卒業旅行といえば海外だった。私も3週間ヨーロッパを回った。ツアーメンバーもほとんどが女性で、男性は少なかった。主人は、卒業旅行で北海道にスキーに行ったようだ。確かに若い男の子が、観光というのはちょっと眠れない。スポーツを兼ねた方が人気があるのだろうか。
現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
 同じ母親の立場から、被災地の幼い子供たちやその母親を支えようと「mam−aid(マーメイド)プロジェクト」が発足した。23日に初めての支援活動を岩手県大槌町で行う。プロジェクトには荻原弘子・元キョーリン製薬会長ら、子供を持つ実業界やスポーツ界の女性らが賛同。シャトルバスでボランティアが定期的に被災地などを訪問し、直接被災地の母子を支援する。マッチングサイト「ボランティアプラットフォーム」を通じて全国の母親から被災地の母親への物資の提供や、ボランティア活動も仲介する。

 23日は大槌町大槌の和野地区の大槌第5仮設団地サポートセンターで、12時から母親向けのセミナーや足つぼマッサージ、14時から子供向けに絵本読書会を実施。母親向けの談話スペースや子供向けの遊び場も設け、子連れで楽しめる活動を目指す。予約不要。入場無料。ホームページで活動情報や、被災地の母親向けの育児情報も掲載予定。アドレスはhttp://mam−aid.jp/

 無所属の横粂勝仁衆院議員(29)(比例南関東ブロック)は20日、次期衆院選で菅首相のおひざ元である東京18区から無所属で出馬する意向を固め、周辺に伝えた。横粂氏は国会内で記者団に「菅首相の即時退陣を求めてきた。それに基づき重大な決断をさせてほしい」と述べた。21日に国会内で記者会見し、正式表明する。

 横粂氏は東日本大震災対応など、首相の政権運営を批判。6月2日の衆院本会議での内閣不信任決議案に賛成票を投じ、民主党から除籍処分を受けた。

 無所属の横粂勝仁衆院議員は20日、国会内で記者団に、次期衆院選で菅直人首相の地元である東京18区から出馬する考えを明らかにした。21日に記者会見して正式表明する。横粂氏は「これまで首相の即時退陣を求めてきた。それに基づいた重大な決断だ」と強調した。 

【関連記事】
3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜
原発再稼働の政府統一見解は「間違い」〜民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー〜
菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か
「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」
「解散総選挙」と「会期延長70日」の密接な関係


 アースデイ東京タワー・ボランティアセンター(東京都港区)は、31日と8月1日に宮城県石巻市で開かれる「石巻川開き祭り」で、灯籠(とうろう)流しの準備作業などをするボランティアを募集している。

 30日22時に東京タワーをバスで出発、8月2日朝6時に新宿駅に帰着する。大震災の犠牲者供養のため流灯に使う1万5000個の灯籠を準備したり、祭りの片付けなどをする。祭りでは「祈り」と「希望」をテーマに、20発の花火も打ち上げる。

 参加費は1万1000円(ボランティア活動保険などを含む)。未成年者は保護者の同伴が必要。定員20人。問い合わせは同センターにメール(center@edtt311.info)で。

【関連記事】
東日本大震災:ITボランティア奮闘
東日本大震災:営み、引き揚げる…ボランティアダイバーら
記者の目:大震災復旧ボランティア体験記=倉重篤郎
東日本大震災:桃山学院大 継続的にボランティア派遣
東日本大震災:写真洗うボランティア 工場で大量処理


 総務省は20日、政党助成法に基づき、2011年分政党交付金(総額319億4100万円)のうち、第2回交付分(79億8500万円)を9党に支給した。

 共産党は受給を申請していない。各党への交付額は次の通り(100万円未満は切り捨て)。

 民主党42億600万円▽自民党25億2800万円▽公明党5億6800万円▽みんなの党2億7900万円▽社民党1億9000万円▽国民新党9800万円▽たちあがれ日本4900万円▽新党改革2900万円▽新党日本3300万円

 政府が策定を進めている「東日本大震災からの復興の基本方針(仮称)」の骨子案が20日、明らかになった。被災地で日本最大級の太陽光、風力発電設備の設置を促進すると打ち出した。規制緩和や税制優遇を認める「復興特区制度」や、地方自治体が使い勝手のよい自由度の高い交付金の仕組みを創設することも明記した。
 復興基本方針は、2011年度の第3次補正予算案の指針となる。政府の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で7月中に正式決定する。
 骨子案には、政府が推進する復興施策を明記。エネルギー分野では、被災地に再生可能エネルギーシステムの関連産業の集積を促進することなども掲げた。土地分野では、所有者や境界が不明な土地を自治体が一時的に管理できる措置を講じることなどを盛り込んだ。 

【関連記事】
【動画】航空機を襲う大津波=海上保安庁仙台航空基地
【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜
3条件にめど付けば菅首相は退陣〜民主・寺田学元補佐官インタビュー〜
原発再稼働の政府統一見解は「間違い」〜民主・馬淵澄夫前補佐官インタビュー〜
菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か


WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.