コールの恐怖

aedの知識を多くの人々がいることが重要です

aedは、自動体外式除細動器の略です。心肺停止状態になった人の蘇生に使用します。一般の人も使用が認められているため、街のさまざまな場所に設置しています。心肺停止状態になった人は救急車が来る前に、aedを使用して蘇生すると救命率が大幅に向上します。このため、aedの距離に多く設置して多くの人が使用するための知識を持つことが重要です。
aedは、初心者でも簡単に使用できるように開発された心臓に電気ショックを与える機械です。素人が電気ショックを与えるというから驚いたり、怖いしたりするかもしれないが、aed機械の指示は当然で、あとは機械が電気ショックを与えるかどうかを決定するので、心配しないでください。もし必要な場合があれば遠慮せずに使いましょう。
　半年ぶりの通常開催で、ファンの相撲離れが角界全体に突きつけられた。２４日、千秋楽を終えた大相撲名古屋場所（愛知県体育館）。魁皇の通算最多勝利記録、白鵬の前人未到８連覇への挑戦、琴奨菊の大関挑戦など話題は盛りだくさんだったのに、「満員御礼」の垂れ幕が下りたのはこの日だけだった。

【写真特集】大相撲名古屋場所の主な取り組み

　１９５８年に始まった名古屋場所。満員が１回しかないのは初めてで、過去最低の２回（６９年）を４２年ぶりに更新してしまった。約８０００人収容の会場は平日は半分ほどしか埋まらず、１５日間通じた観客数も７万８０００人と、野球賭博で大量の謹慎休場が出た昨年と比べても約１万７０００人減った。

　１５日間の懸賞総数は昨年の２４２本から５４２本に倍増したが、盛況時（０７〜０９年は９００本超）の６割程度。相次ぐ不祥事や景気低迷に加え、八百長問題で前売り開始が例年より約３週間遅れたのも響いた。

　放駒理事長（元大関・魁傑）は「開催されるかも危うかっただけに仕方がない。（満員御礼が）１日でも出て良かった」と前向きに評価。一連の対応策を踏まえ「手前みそで言うわけではないが、力士が（厳しい環境を）自覚しているのか、素晴らしい相撲が増えた」と手応えもにじませた。

　取組の終了後、向正面の升席から「場所再開ありがとう」という横断幕が掲げられた。会場で千秋楽を見守った岐阜市の会社員、宮内康徳さん（２８）は「数年ぶりに会場で観戦したが、生の迫力は違う。八百長相撲も感じられなかった」と満足そう。場所中、５回来場したという名古屋市港区、土木会社社長、佐藤信男さん（６３）も「昔と変わった。無気力相撲が減って、土俵内容が充実していたが、琴奨菊が大関取りに失敗したのは残念」と日本人力士のいっそうの奮起を促した。【飯山太郎、黒尾透】


【関連記事】
【大相撲名古屋場所】日馬富士が優勝　白鵬８連覇ならず
大相撲名古屋場所：白鵬、８連覇逃す…賜杯抱く夢かなわず
大相撲：プロでやりたい…大学中退、今場所が初土俵
大相撲名古屋場所：日馬富士　Ｖに花の全勝ならず


　子ども手当の修正を巡り、民主党が公明党の試案に近い譲歩案を提示したものの、同党は受け入れに慎重姿勢を崩していない。公明党には、世帯主の手取り１０００万円以上の世帯にも月額９０００円を支給することへの反発が強いうえ、「自民党抜きで合意するわけにはいかない」（幹部）との政治判断もある。昨年３月に子ども手当導入に賛成した際、支持者から厳しく批判されたトラウマが、公明党に妥協をためらわせているようだ。【岡崎大輔】

　民主党案の「手取り１０００万円」の所得制限は、年収１２００万円で線引きする公明党の坂口力元厚生労働相が作成した試案とほぼ同水準。３歳未満と３〜１２歳の第３子以降に１万５０００円、その他の１５歳以下には１万円を支給するのも同じだ。坂口氏は２２日の民自公３党の実務者協議後、「考え方は近づいた。最終的に合意できると思う」と自信をみせた。

　しかし、公明党は児童手当並みの所得制限（年収８６０万円）を主張してきた経緯があり、山口那津男代表は２４日、福島県会津若松市での講演で「手取り１０００万円の人にも１億円の人にも９０００円を配るのでは所得制限の意味がない」と民主党案を批判した。公明党内には「見逃す球ではない」（政調幹部）との声もあるが、２５日の常任役員会で民主党案を容認する可能性は低い。このため、坂口氏は所得制限の対象になる世帯について、９０００円の支給をやめる代わりに税額控除で調整する案を民主党に打診した。

　子ども手当の見直しは、自公両党が特例公債法案の成立に協力する前提条件だが、両党とも菅直人首相の退陣時期が見通せていない。公明党幹部は２４日、「幹事長レベルで政治決断すべき時期だ」と指摘した。

【関連記事】
子ども手当：岡田幹事長「月曜日には公明と合意」
子ども手当：所得制限手取り１０００万円…民主案
子ども手当：制限を手取り１０００万円に…民主案まとまる
菅首相：政権公約の財源「甘い部分もあった」…参院予算委
子ども手当：所得制限１８００万円など２案　自公は拒否


　被災した岩手、宮城、福島の３県では、来年３月末まで地上デジタル放送への完全移行が延期された。入り組んだ地形のため視聴が困難な地域が多かったが、大津波で中継局やケーブルなどが損壊。来年３月までにデジタル放送受信の態勢が整備できる見通しは立っていない。（中村翔樹）

　リアス式海岸に囲まれ、市内の約３割が難視聴世帯とされる岩手県陸前高田市。１２４人が避難する市立第一中学校では、震災後に地デジ対応テレビを校内に設置したが、そのうち民放２チャンネルが昼ごろになると映らなくなる状態が続いていた。

　同校のボランティア事務局長、佐々木敏道さん（３２）によると、状態はやや改善されたが、現在も画像にざらつきが出るという。「避難者にとってテレビは貴重な情報源で、娯楽としても楽しんでいる」と、テレビの早期復旧を望んでいる。

　陸前高田市には震災前、地域ごとに共同でアンテナを購入・設置したテレビ共聴施設組合が２９団体あった。多くが津波でケーブルやアンテナを失い、デジタル、アナログ両方が視聴できなくなった地域もあったという。

　佐々木さんは「町の現状を考えれば、３月末までに復旧するかは微妙だろう」との見方を示す。当面は、電気関連のボランティアなどと相談し、アンテナ調整などで対応するという。

　宮城県南三陸町志津川新井田の約２００世帯では、中継局を通じて地デジを受信していたが、津波で施設が流された。市街地は壊滅状態で、残っているのは４、５世帯。復興計画も定まっておらず、中継局を復興させる案は今のところないという。

【関連記事】
地デジ化の悲劇　徳島県では視聴可能チャンネルが10から3に
地デジ駆け込み殺到　業者てんてこ舞い
地デジ化の大問題　3000万台超のアナログテレビは何処へ行く
ＴＶ映らん…原因はタイガース？
各局特別編成で「さよならアナログ」
放射性物質の数値　一喜一憂せずに暮らすには…


世界最大の離婚弁護士を応援