コールの恐怖

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　三菱商事は１２日、東日本大震災への支援策として、総額１００億円の支援基金を設立すると発表した。実施期間は２０１５年３月末までの４年間で、義援金と奨学金にそれぞれ２５億円、被災者向けの社宅や寮の提供に１０億円を充てる。社員ボランティアとして、延べ１２００人を今後１年間、被災地に派遣する。

　奨学金は、入学は決まったものの、実家が被災し、修学が困難な学生が対象。１５日からホームページなどを通じて募集を開始する。５００名に４年間支給する計画。

　社員ボランティアは１０人１グループとして、３泊４日で被災地に派遣する。現地のボランティアらとも協力し、自治体や現地ニーズに応じて活動内容を詰める。ガレキの片づけや、被災家族や子供たちの心のケアなどを検討している。

　また、研修施設の活用や外部施設の借り上げで最大３００室を被災者に提供するほか、役員賞与の１０〜３０％を自主的に義援金として拠出する。

　同社は母子家庭を招待した自然キャンプなどの社会貢献で実績があり、こうしたボランティア経験のノウハウも生かす。被災地支援では政府対応の遅れが指摘されており、スピードを優先した支援を目指す。

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日本自動車販売協会連合会が発表した2010年度（2010年4月〜11年3月）の中古車登録台数は前年度比1.4％減の389万3542台となり、5年連続でマイナスとなった。

前半はエコカー補助金制度の影響で需要が新車にシフトし、後半は新車需要の低迷による下取り車の減少でタマ不足が深刻化した。結果、2年連続で400万台を割り込んだ。

車種別では、乗用車が同0.5％減の337万8335台と5年連続で前年割れ。普通乗用車は同0.2％増の158万1998台と、5年ぶりに前年を上回った。小型乗用車は同1.0％減の179万6337台と前年を割り込んだ。

貨物車は同6.5％減の41万5612台と5年連続マイナスだった。カンタンで難しい着メロがつらい人たちへ普通トラックが同6.0％減の17万4492台、小型トラックが同6.9％減の24万1120台だった。

バスは同7.1％減の1万3986台だった。

《レスポンス 編集部》

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日本自動車販売協会連合会が発表した3月の中古車登録台数は、前年同月比4.6％減の48万3933台となり、4か月連続でマイナスとなった。

車種別では、乗用車が同4.3％減の42万8349台とマイナスだった。このうち、普通乗用車が同4.0％減の19万4225台、小型乗用車が同4.6％減の23万4124台だった。

貨物車は同6.4％減の4万4990台となった。うち、普通貨物車が同7.6％減の1万7460台、小型貨物車が同5.6％減の2万7530台だった。

バスは同2.4％減の1721台、その他が同9.9％減の8873台だった。

新車需要の低迷で下取りとなる中古車がタマ不足となっていることから中古車登録台数も減少した。ただ、東日本大震災の被災地では、大量の車が津波などの被害で廃車となり、日常の移動手段を確保するため、車検残存期間のある中古車の需要が急増している。今後、中古車登録台数は増加する見通し。

《レスポンス 編集部》

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　［東京　１２日　ロイター］　Ｊ．フロント　リテイリング＜3086.T＞は１２日、２０１２年２月期の連結営業利益が前年比３１．４％減の１４０億円になるとの見通しを発表した。東日本大震災の影響で、営業時間に制約が出る可能性が高いほか、株価低迷や増税予想による消費マインド悪化も懸念される。

　トムソン・ロイター・エスティメーツによると、東日本大震災発生後の３月１２日以降に予想を出している主要アナリスト４人の予測平均値は１８５億円で、会社側の予想はこれを下回った。

　奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「自粛ムード、株価の低迷、増税予想もあり、消費マインドが悪化することを懸念している」と述べた。消費の回復については「最短で今下期、１年我慢する必要があるかもしれない」と慎重な見通しを示した。

　売上高は前年比１．３％減の９３８０億円、当期利益は同４９．２％減の４５億円を見込む。

　同社では当初、増収増益は可能との見通しを立てていたものの、震災を受けて減収減益予想に転じた。首都圏の店舗が営業時間短縮などの制約を受ける可能性が高いことや消費マインドの悪化懸念などを織り込んだ。震災により、百貨店事業の売上高で３００億円、グループ全体で４００億円、百貨店事業の営業利益で６５億円のマイナス影響になっている。ただ、この予想数字自体も「一定の条件を置いた暫定的なもの。変化が起これば、変化と必要に応じて速やかに変更する」（奥田会長）としている。

　＜１１年２月期は３年ぶりの営業増益＞　

　１１年２月期の営業利益は前年比９．４％増の２０３億円になった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１２人の予測平均値２００億円とほぼ同水準だった。営業利益は０８年２月期以来３期ぶりに増益となった。売上高は３．３％減となったものの、販売管理費の圧縮を進めたことで増益を確保した。鹿児島のメール音ガイド

　（ロイターニュース　清水　律子；編集　田中　志保）

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