コールの恐怖

レンタルサーバーからのデータを保存する

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　［ブリュッセル　２６日　ロイター］　ユーロ圏非公式財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長は２６日、欧州連合（ＥＵ）がギリシャの金利に介入する可能性を排除すべきでない、との見解を示した。

　ユンケル議長は、テレビのインタビューで「ＥＵ側がギリシャの金利のレベルに介入するというのは、排除する必要のないアイディアだ」と述べた。

　ユーロ導入国のギリシャの金利は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策金利に基づき設定されている。

　ユンケル議長は詳細には踏み込まなかったが、ユーロ圏の緊急融資基金である欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）や欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）がギリシャ債の入札に参加して購入する可能性に言及した可能性がある。

　ＥＦＳＦ、それに取って代わる恒久的メカニズムのＥＳＭの規定は、そうした債券購入を想定している。ＥＦＳＦやＥＳＭによる債券購入は、ギリシャ政府の資金調達金利に介入することになる。

　しかし、ユーロ圏がギリシャの入札に介入するためには、ギリシャがＥＦＳＦの融資プログラムを受けている必要がある。昨年決定した１１００億ユーロのギリシャ向け緊急融資は、ユーロ圏諸国との２国間融資の枠組みである。

　最大１２００億ユーロの規模と見込まれる第２次ギリシャ支援プログラムは、保有債券の自発的ロールオーバーなどの形での民間債権者の参画を想定している。

　ユンケル議長は、７月３日の緊急ユーログループ会合では、民間債権者の自発的参画の規模を検討するとの見込みを示した。

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　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　今週の米国株式市場は、強気筋がテクニカル的に重要な水準を守るとみられるほか、ポートフォリオマネジャーらによる四半期末のドレッシング買いが見込まれることから、反発する可能性がある。

　ただ、過去数カ月間にアウトパフォームしてきたヘルスケアや生活必需品関連などディフェンシブセクターからもたらされる上昇は、より持続的な回復が進む前に米株市場が調整局面を終え、パニック的な売りが出る必要があるとの見方を支持するにすぎないだろう。

　ギリシャのデフォルト懸念や、弱い米経済指標、徐々に近づく米連邦債務上限引き上げの期限など、最近の株価下落につながっている問題は解決から程遠い。

　ただ、Ｓ＆Ｐ総合５００種は５月上旬につけた３年ぶり高値から８．２％下落したものの、テクニカル的に重要な２００日移動平均を上回る水準は維持している。

　カンター・フィッツジェラルドの米市場ストラテジスト、マーク・パド氏は、この動きのタイミングについて、企業の好決算を背景に上昇を再開する前にテクニカル的なベースを確立すると指摘。市場を支援するとの見方を示した。

　一方、市場は依然として２００日移動平均を下回るリスクがあるとの見方もある。

　Ｓ＆Ｐの２００日移動平均は現在１２６３．４７で、２４日の終値はこれをわずかに０．４％弱上回る水準だった。

　コンバージェックス・グループの首席マーケットストラテジスト、ニコラス・コラス氏は「上値抵抗線または下値支持線は試されるたびに弱くなる」と指摘。「それは金属片のようなものだ。叩くたびに金属片はもろくなっていく。そのため市場参加者は３度目、４度目を実に懸念する」と語った。

　米株市場は、企業の決算シーズンが本格化するまで今後２週間は、最近見られたような値動きの荒い展開になる可能性がある。

　指標関連では、新規失業保険週間申請件数のほか、住宅・製造業関連データが注目される見通しだ。

　２８日発表の４月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数と２９日発表の５月の米住宅販売保留指数は、住宅市場の二番底を確認する可能性がある。

　５月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は２００９年９月以来の低水準となったが、１日発表される６月のＩＳＭ製造業景気指数は５１．９にさらに低下するとみられている。

　また、３０日発表の新規失業保険週間申請件数は１２週連続で４０万件を上回る見通し。

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