コールの恐怖

一生住み続ける注文住宅

自分の一生をかけて作り出すの住宅では希望の家づくりをしたいものです。自分の心の中で家を作るために、注文住宅しかありません。一生住み続ける家であるための条件を持って時間をかけて作りたいと思います。そのためには家づくりの知識が必要です。デザインは、素材は実に難しいことだけ。注文住宅は、信頼性の公務を見つけることが先決です。
外壁塗装をもらえば、お金では後回しにしよう。このようなことを考えて生活をしている人というのは多いと思う。後回しにすると、損をしてしまうことも考えられる。歯科の定期検診に行くのが虫歯になった時は、より治療費が安いということは頭でわかっていてことができないのと一緒で、外壁塗装もやばくなるまで、そのままのも多い。
　天皇、皇后両陛下は１７日、インドネシアのユドヨノ大統領夫妻と皇居・御所で会見した。宮内庁によると、天皇陛下は東日本大震災に対する同国の支援に感謝するとともに日本の漁船に乗っていたインドネシア人４人が行方不明になったことにも触れ「残念でした」と述べた。これに対し大統領は、０４年のスマトラ沖大地震被害に対する日本からの多くの支援について「国も国民も感謝の気持ちを持っており、それを伝えるために今回は訪問した」と述べた。

　通常、外国元首との会見は宮殿で行われるが、節電のため住まいの御所で行われた。

　民主党執行部は、２２日にも両院議員総会を開く。当初は今春の統一地方選敗北後、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相ら非主流派のグループが「菅降ろし」のために総会開催を要求。しかし、ここに来て党執行部も、退陣時期を明確にしない菅直人首相にしびれを切らし、総会を通じ退陣圧力を強めようとしている。開催すれば、党所属国会議員から首相への退陣要求が噴出するのは必至で、「菅包囲網」の中で迎える総会になりそうだ。【野口武則】

　民主党の両院議員総会の表向きのテーマは統一地方選の総括。岡田克也幹事長ら党執行部は首相への退陣要求で総会が混乱しかねないとして、開催を引き延ばしてきた。しかし、週明けの２０日には復興基本法案が成立するとともに、「税と社会保障の一体改革」案もまとまる見通しとなり、岡田氏らは総会を「首相の花道」の場にする方針に転じた。

　党執行部の方針転換には、首相が退陣時期を明確にしない限り、与野党協議のシナリオが描けないという焦りがある。首相は再生可能エネルギーの買い取り法案の成立を持ち出すなど続投意欲をちらつかせており、「岡田氏は頭を抱えている」（党幹部）。いま知っておきたい着信音のいろは子ども手当などを巡る民主、自民、公明３党の協議にも障害となりかねない。

　民主党内でも両院議員総会での首相発言に注目が集まっている。１７日に岡田氏と会食した笠浩史文部科学政務官は「総会は党がまとまるようにやってほしい。みっともない姿を見せてほしくない」と要望。総会で首相に退陣時期を明示させ、党内が円満にまとまる場にしてほしいとの考えを伝えた。岡田氏は「しっかりやる」と応じた。

　岡田氏は会期延長後の国会開会中の首相交代に言及するなど、早期退陣論にかじを切った。今や両院議員総会は、執行部が非主流派の手も借りて首相に退陣時期表明を促す舞台になりつつある。小沢グループの幹部は「岡田氏も首相を辞めさせたいから、総会を開くのだろう」と語った。

　　■首相退陣時期を巡る主な政治日程

６月１９日　政府・民主首脳会議で、国会延長の会期幅を協議？

　　２０日　子ども手当の修正を巡り、民主、自民、公明３党政調会長会談

　　　　　会期延長で与野党幹事長会談

　　　　　「税と社会保障の一体改革」案とりまとめ

　　　　　復興基本法成立

　　２１日　復興担当相決定？

　　　　　会期幅議決

　　２２日　国会会期末（延長）

　　　　　民主党両院議員総会？

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　アフリカ・ベナンからスーツケースに隠した覚醒剤を密輸したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的密輸）などに問われたイギリス国籍の住所不定、地質学者ロバート・ジョフリー・ソウヤー被告（５４）の裁判員裁判の判決が１７日、千葉地裁であった。

　後藤真理子裁判長は「スーツケースに違法薬物が入っていることを被告が認識していたとは言えない」として、無罪（求刑・懲役１３年、罰金７００万円）を言い渡した。

　ソウヤー被告は昨年６月２日、氏名不詳者と共謀し、ベナンの空港から覚醒剤約２・５キロを隠したスーツケースを手荷物として航空機に積み込み、成田空港に密輸したとして起訴された。ソウヤー被告は「スーツケースは家政婦が用意したもので覚醒剤が入っているとは知らなかった」と主張。検察側は、ソウヤー被告の渡航経路や税関検査での言動が不自然であるとして、覚醒剤が入っていると認識していたと主張していた。

　北海道警の不正経理を巡る２冊の書籍で名誉を傷つけられたとして、元道警総務部長の佐々木友善氏（６７）が北海道新聞社と記者２人、出版社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１６日付で、双方の上告を棄却する決定を出した。７２万円の賠償を命じた札幌高裁判決（１０年１０月）が確定した。

　問題となった書籍は「警察幹部を逮捕せよ！」（旬報社）と「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社）。１、２審では、佐々木氏が捏造（ねつぞう）だと主張した４カ所のうち３カ所について「真実と信じるに足りるだけの取材をしたと認めるのは困難」などとして名誉毀損（きそん）の成立を一部認め、双方が上告していた。これに対し、同小法廷はいずれも「上告理由がない」と退けた。

　１７日に会見した佐々木氏は「道新は判決を真摯（しんし）に受け止め、報道倫理を高めてほしい」と話した。記者２人は連名で「言論の自由を軽視する遺憾な内容。今回の結果にひるむことなく権力監視型の調査報道に挑んでいきたい」、北海道新聞社経営企画室は「当社の主張が認められなかったことは大変遺憾」とコメントした。【金子淳】

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