コールの恐怖

今はどこにでもリフォームの時代です

以前には、リフォームといえば、リフォームの専門会社と建設会社に発注をしていたと思いますが、今では、ガス会社やホームセンターでもリフォームのご注文をいただいております。確かにガス会社から注文を受けてくれれば購入する手間も少ないので非常に楽に感じます。しかし、いくら専門業者が作業をしても、なんとなく不安な感じもしてしまいます。
私は期待しているTV番組があります。それは、リフォームを手がけている姿をさまざまな観点から把握しているプログラムです。家族の負担となっていることなどを考えて、生活が便利にできるので、しているリフォーム、毎回素晴らしい出来上がっていて、非常に見応えのあるプログラムだと思います。リフォームすることによって微笑が増加している姿を見るのも楽しみです。
　菅直人首相は３０日、社会保障・税の一体改革を検討する集中検討会議で「効率３本柱」を指示する予定だったのを「支え合い３本柱」と直して指示した。会議では、膨れ続ける社会保障費の抑制が大きな課題になっているが、「効率」が前面に出ると、消費税率引き上げで負担が増えるのに給付の抑制ばかりが目立つとして、政権維持に腐心する首相サイドが、民主党内や国民からの反発を恐れて修正させたという。

　与謝野馨経済財政担当相は、会議終了後の記者会見で、「支え合い３本柱」の内容について「公共性、効率性、最適化を踏まえた発言だ」と述べた。その一方でこうも指摘した。

　「やや抽象的に思われるかもしれない」

　霞が関からも「何を言っているのか分からない」（財務省筋）との声が上がるほどの中身で、社会保障サービスの強化を目的として、子育て支援強化や非正規雇用者の厚生年金適用拡大などを示した２３日の「安心３本柱」と比べると具体性を欠く。

　首相は２３日の会議で「『効率３本柱』を提示したい」と表明した。これを受けて、調整役の与謝野氏は文案を作成、「効率３本柱」に具体的な社会保障抑制策を盛り込むことを検討していた。

　政府関係者によると、その後、首相サイドが直前になって激しく抵抗。これまでの集中検討会議で、一部出席者から「社会保障効率化という言葉からは極端な削減を想起させる」と批判的な声が上がっていたこともあり、「首相サイドが、国民の不満や反発を受けかねない作業を避けたとみられる」というのだ。

　与謝野氏は「具体的な指示をいただくよりも、概括的な指示をいただいた方が働きやすい」と社会保障改革案の策定に影響はしないと強調したが、給付抑制への批判を与謝野氏がまともに受ける形になった。マニアに人気、三井ダイレクトを教えて下さい（杉本康士）

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　社会保障と税の一体改革を検討する政府の集中検討会議に３０日提出された内閣府と財務省の報告書は、消費税増税の地ならしとも受け取れる内容だ。政府は報告書を受けて、社会保障財源を確保するための消費税の段階的な引き上げの検討を本格化させる。政府・民主党内には、東日本大震災の復興財源に増税分を充当すべきだという声もくすぶっており、当初は復興目的で増税し、その後に社会保障目的に衣替えする案が再燃する可能性もある。

　報告書は、消費税増税が経済や家計に及ぼす悪影響を消極的に評価し、増税は必要との結論に都合の良い分析を集めた印象が強い。

　例えば報告書は、消費税率を３％から５％に上げた平成９年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や金融危機の影響が中心で、消費税増税が「主因とは考えられない」と強調。低所得者ほど所得に占める消費税負担が重くなる「逆進性」の問題もそれほど大きな問題ではないと指摘した。

　政府はすでに社会保障改革を始める平成２７年度までに、消費税率を３％と２％の２段階で引き上げて１０％とすることを検討。報告書も「一度に５％引き上げる場合はショックが大きい」との試算を紹介、「段階的な税率引き上げが望ましい」と提言した。政府は今後、集中検討会議が６月２日に改革案を取りまとめた上で、政府・与党幹部による会議を中心に同月２０日にも消費税増税などの財源確保策を含めた全体像を策定するシナリオを描いている。

　一方、２０兆円超ともされる巨額の復興財源をどう調達するかも大きな課題で、今後は復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）が６月末にまとめる復興の青写真を踏まえ、財源確保策を論議する段取りだ。

　政府・民主党内では復興に使途を限定した「復興再生債」を発行し、増税で償還財源を確保する案が浮上している。消費税増税を社会保障目的に限ることになれば、復興財源として所得税や法人税の増税も視野に入り、国民の負担はさらに大きく膨らみかねない。このため、まずは消費税増税分を復興に使い、その後に社会保障目的に衣替えするシナリオが再燃する可能性もある。ただ、しばらく前に浮上した衣替え論は復興を大義名分とする税率アップは“火事場泥棒”のようなものだという反発が高まって沈静化した経緯もあり、それよりは、消費税率引き上げ自体を２７年度以降にずらすべきだという声が高まる可能性もある。

　■報告書の骨子

　一、消費税増税は必ずしも景気後退を招かない。社会保障目的税にすれば将来不安の払拭につながる

　一、経済への影響を考慮して、段階的な増税が望ましい。英独は１回当たり２・５〜３％を選択

　一、増税は景気が成熟する前の、勢いのある段階で始めることが望ましい

　一、低所得者ほど負担が大きいとされる消費税の逆進性はそれほど大きくない

　一、低所得者対策で用いる食料品などへの軽減税率は非効率的。２００９年生命保険相談■の事情対象を絞った給付の方が効果的

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