コールの恐怖

レンタルオフィスの利便性を高

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　［東京　８日　ロイター］　８日午前の東京市場では、あす９日の春節（旧正月）明けを控えて中国の利上げ警戒感が強まっている。１５日に発表予定の１月消費者物価指数（ＣＰＩ）は高い伸びが予想されており、中国政府はインフレ抑制に動く可能性が高いという。

　景気回復傾向にあることや、増益基調の企業業績、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を材料視し株価は堅調で、長期金利も上昇傾向にあるが、動きは小幅でいったん様子見姿勢になっている。

　＜春節明けの中国株も警戒＞

　日経平均は小幅続伸。９カ月ぶり高値水準まで上昇しているが上値は重い。市場では「１０日のオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えて、先物で上値を抑える動きが出ている。一方で米成長率の上振れ観測などを背景に米国株が上昇を続けているため、売りも仕掛けにくい。ＳＱ通過までは小康状態となりそうだ」（みずほインベスターズ証券エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏）との声が出ていた。

　また９日に春節明けを控えて、中国の利上げ警戒も、上値を抑える要因となっている。中国では１５日に１月ＣＰＩなど重要指標の発表を控えており、ロイター調査では５．３％の上昇と、再び５％台に乗せる見通しだ。中国市場は休場だが香港のハンセン指数は前日の大幅安のあと、きょうも前日終値付近のもみあいと反発力が弱く、春節明けの中国株動向にも警戒感が出ている。

　明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「通期業績見通しを上方修正する企業が多く相場の下値抵抗感は強まっているが、中国が１月ＣＰＩの前に利上げを行う可能性を警戒して上値が重い」と述べている。

　＜米財務長官、人民元切り上げ要求か＞

　ドル／円は８２円前半で上下１２銭の狭いレンジ取引になった。輸出企業の売りで上値が重い一方、上昇基調の米国金利が下値を支え、上下とも動きにくい展開だった。

　ユーロは海外安が一服、緩やかに買い戻されて１．３６ドル台を回復。市場では「ユーロは１．３５ドル水準で下値固めができるかどうかがポイント。下げ止まれば株高を背景にしたリスクオン地合いに乗って再びユーロ買いで攻める向きが出てきそうだ」（国内金融機関）との声が出ている。一方で「ユーロの上値は重いとみており、戻りがあっても一時的。いずれ戻り売りに押される」（国内銀行）との指摘もあった。

　ブラジルを訪問中のガイトナー米財務長官は７日、最近の資本流入がレアル高などブラジル経済に深刻な歪みをもたらした点に配慮を示し、中国を名指しすることは控えたものの、ブラジルの問題の一因は「通貨を過小評価することの価値を理解している」国にあると指摘。

　また関係筋によると、ガイトナー長官は７日、ブラジルのマンテガ財務相との会談で、人民元の過小評価は米国だけでなくブラジルにとっても問題だとして、中国に人民元の切り上げを促すよう求めた。

　市場では、ガイトナー長官の意図について、かつて米国が米量的緩和第２弾（ＱＥ２）はドル安政策だと国際的な批判を浴びたことから、２月１８─１９日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議をにらんでドル安批判を回避、通貨問題の矛先を中国に向けるための体制作りと受けとめている。「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はＱＥ２を遂行する方針を示しており、ガイトナー長官が援護射撃に回っている」（国内金融機関）という。

　住友信託銀行マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は、来週のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議をにらんで、ガイトナー長官がＧ２０内でのパワーバランスの変化をねらっていると指摘。「米国は自国陣営を増やしたいところ。ブラジルも、貿易黒字が減少するなど通貨高に悩んでいる。先進国対新興国の構図は解決しない対立軸であるため、米国は議論の軸を移すことを狙っているのではないか」という。

　人民元が議論の焦点になった場合は、その延長線上で日本の為替介入が封印されるかどうかもポイントだが、瀬良氏は「介入の全否定はない。通貨防衛のための協調介入をも封じることになってしまう。国際世論を踏まえると、日本は現在すでに介入をしにくい状況にはあるが、ダメ押しすることはないだろう」との見方を示している。

　＜円債市場は調整的な動きか＞

　円債市場では、国債先物は横ばい圏でもみあったが、中短期ゾーンの利回りは小幅に上昇した。「手掛かり材料に乏しい中、銀行勢からポジション調整で出ているため」（国内証券）とみられる。邦銀の関係者は「金融政策うんぬんの思惑ではなく、単に調整的な動きにとどまっているのではないか」とみている。

　日米欧で長期金利に上昇圧力がかかっている。米国の失業率低下を受けてＦＲＢの量的緩和第３弾（ＱＥ３）に黄信号が灯り、欧米などの海外ファンドが、先物相場で「国債売り」に傾いているとの指摘は根強いが、円金利が一方的に上昇すると見る参加者は少ない。

　ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは「米景気は前期比年率３％程度の成長過程に入っているとみられ、国内景気の底打ちも生産統計からみて明確。金利低下を狙って買うファンダメンタルズではない」と指摘。米債相場に関連しては「ＱＥ２の６月終了や来年１―３月期までの（ＦＲＢの）利上げがメインシナリオになっており、さらなる売り材料も想定しづらくなってきた」という。

　また、同氏は「４月にかけて、ＱＥ２の６月終了との見方が強まり、ユーロ圏の金融安定化メカニズム強化で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ警戒感が増すかもしれないが、日銀の利上げが想定できないだけに、円金利へ金利上昇圧力は一時的だろう。１０年債利回りは１．４％が上限になるのではないか」との見通しを示した。

　別の米系証券の関係者は「長期金利が１．４％近辺になれば、大口投資家の買いが入りやすくなり、急速に世界の債券相場との連動性が薄れるのではないか」と予想している。

（ロイターニュース　伊賀大記；編集　田中志保）

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