コールの恐怖

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　２６日の東京外国為替市場で、円相場が一時、１ドル＝７７円８８銭に上昇し、４カ月ぶりの円高水準をつけたのは、米政府債務の上限引き上げ協議の難航を懸念したドル売りが要因だ。政府・日銀は「東日本大震災からの景気持ち直しに悪影響を及ぼす」と警戒を強め、円売り介入もちらつかせているが、市場では「米債務問題が解決しない限り、介入しても効果は薄く、介入は難しい」との見方が強い。【谷川貴史、小倉祥徳】

　円相場は２６日午前の東京市場で７７円台に突入した。午後５時現在は前日比１６銭円高・ドル安の７８円０６〜０８銭。野田佳彦財務相は２４日の講演で「必要な時は断固たる措置をとる」と介入を示唆したのに続き、２６日の会見でも「極めて対外的な要因で一方的な動きになっている」と市場をけん制した。

　震災直後の３月１７日に円相場が戦後最高値（７６円２５銭）をつけた際には、日米欧が協調して円売り介入し、円高を阻止した。不動産担保ローンを強化政府・日銀は昨年９月の円高局面では単独で円売り介入に踏み切ったが、「協調介入でなければ円高阻止には効果が薄い」との見方が強い。

　しかし、震災直後の円高が急激で日経平均株価も大幅に下落したのに比べ、足元の円高はじわじわと進み、株価も比較的底堅く推移している。このため市場は「震災直後は日本経済の悪化が世界経済に波及することを恐れて米欧が協調介入に応じたが、今回は各国の理解を得て協調介入するのは難しい」と見透かし、財務相の「口先介入」は効果をあげていないのが実態だ。

　一方、日銀は８月４、５日に金融政策決定会合を開催する。円高が一段と進み、景気に打撃を与える懸念が強まれば、金融資産買い入れ規模の拡大など追加の金融緩和の検討を迫られる可能性がある。ただ、市場では「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は米国景気てこ入れのため追加の金融緩和も視野に入れており、日銀が追加緩和しても、円高を大きく反転させるほどの力は乏しい」との観測も出ている。

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外為：東京＝１７時　１ドル＝７８円０６〜０８銭
外為：東京＝１０時　１ドル＝７８円２０〜２１銭
外為・株式：ＮＹ＝１７時　１ドル＝７８円２３〜３３銭
東京外為：円高進行、７８円台前半
外為：東京＝１７時　１ドル＝７８円２２〜２３銭


　【ワシントン斉藤信宏】米債務上限引き上げ問題で民主・共和両党の協議が行き詰まる中、２６日の米金融市場は、米国債の格下げと債務不履行（デフォルト）への懸念を背景に、前日に引き続き株価とドルが下落して取引が始まった。市場では政治への不信感が広がり、「米国売り」の様相を呈しつつある。

　２６日午前のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均が一時、前日比で９０ドル超下落した。ダウは２５日に一時、１４０ドル超下落した。２６日のニューヨーク外国為替市場もドル売りが優勢となり、前日午後５時時点より２０銭程度円高・ドル安の１ドル＝７８円近辺での取引となった。オバマ米大統領は２５日夜、テレビ演説で「（上限引き上げに）失敗すれば、米国経済は深刻な危機に陥るだろう」と与野党に歩み寄りを促したが、具体策が打ち出されなかったことへの失望から２６日の東京市場ではドルが急落し、ニューヨーク市場もその流れを引き継いだ。

　だが、与野党の溝は深い。民主党のリード上院院内総務は２５日、共和党の増税反対論を踏まえ、増税せずに今後１０年間で財政赤字を２．７兆ドル減らす案を発表。オバマ大統領の１期目の任期が切れる１３年１月までに必要な債務上限の引き上げを実施するよう求めた。

　これに対し、共和党のベイナー下院議長は歳出削減を１．２兆ドル規模にとどめると同時に債務上限の引き上げ幅も１兆ドルにとどめて、年内の国債発行をまかない、１２年初めには改めて財政再建策を与野党で協議すると提案した。巨額の財政赤字を大統領選の争点にしたい思惑もちらつき、オバマ大統領は「小幅の上限引き上げでは市場の信認を得られない」と反対を表明した。

　しかも米格付け会社は「米国債の格下げを回避するには、抜本的な財政赤字削減策が不可欠」と表明している。与野党の妥協案はデフォルト回避を探るものだが、「妥協が成立しても格下げの可能性は残る」との市場の不安は根強く、ドル売り圧力はしばらく弱まりそうにない。

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